有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,188千円		9,742千円
返品調整引当金	13,105		14,085
未払事業税及び未払事業所税	1,066		3,792
賞与引当金	6,634		6,505
投資有価証券	4		13
退職給付に係る負債	54,915		53,085
役員退職慰労引当金	4,941		4,678
未実現利益	6,628		7,277
繰越欠損金	30,779		19,579
その他	358		1,711
繰延税金資産小計	130,622		120,473
評価性引当額	△53,306		△31,872
繰延税金資産合計	77,316		88,600
繰延税金負債
貸倒引当金	18		18
減価償却費	-		5,306
その他有価証券評価差額金(益)	8,390		7,137
その他	1,255		-
繰延税金負債合計	9,664		12,462
繰延税金資産(負債)の純額	67,651		76,137

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,126千円		35,499千円
固定資産-繰延税金資産	46,525		45,944
固定負債-繰延税金負債	-		5,306

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が連結貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前連結会計年度は198,559千円、当連結会計年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		-%
(調整)
評価性引当金	△6.3		-
税率差異	9.54		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.28		-
受取配当金の益金不算入	△0.27		-
住民税均等割	2.92		-
その他	1.70		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.51		-

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率が、32.3%から平成28年4月1日から平成30年3月31日までの年度については30.9%に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度については、30.6%に変更されております。これにより、従来の法定実効税率を使用した場合に比べ、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,687千円減少し、その他有価証券評価差額金が400千円増加し、当期の法人税等調整額が4,116千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,560千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。