有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	49,165千円		-千円
貸倒引当金	18,454		17,808
返品調整引当金	17,067		14,485
未払事業税及び未払事業所税	1,989		5,987
賞与引当金	7,239		7,231
投資有価証券	-		4
退職給付引当金	48,641		-
退職給付に係る負債	-		58,900
役員退職慰労引当金	5,446		5,446
未実現利益	1,667		7,039
固定資産減損	25,299		-
繰越欠損金	67,425		29,193
その他	1,367		563
繰延税金資産小計	243,765		146,662
評価性引当額	△166,446		△52,142
繰延税金資産合計	77,318		94,520
繰延税金負債
貸倒引当金	24		15
その他有価証券評価差額金(益)	1,442		3,188
固定資産圧縮積立金	228,262		-
その他	-		1,067
繰延税金負債合計	229,729		4,271
繰延税金資産(負債)の純額	△152,410		90,249

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,652千円		34,536千円
固定負債-繰延税金資産(△は負債)	△181,062		55,712

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が連結貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前連結会計年度は218,820千円、当連結会計年度は218,820千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
評価性引当金	△17.91		△650.22
税率差異	△2.37		109.02
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26		4.44
受取配当金の益金不算入	△0.41		△0.81
土地再評価差額金	2.16		-
住民税均等割	0.47		9.25
未実現利益に係る未認識税効果	0.42		-
その他	0.27		△6.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.92		△497.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,943千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。