有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,742千円		7,907千円
返品調整引当金	14,085		13,742
未払事業税及び未払事業所税	3,792		1,992
賞与引当金	6,505		6,556
投資有価証券	13		13
退職給付に係る負債	53,085		50,583
役員退職慰労引当金	4,678		4,678
未実現利益	7,277		7,048
繰越欠損金	19,579		22,407
その他	1,711		4,338
繰延税金資産小計	120,473		119,270
評価性引当額	△31,872		△34,425
繰延税金資産合計	88,600		84,844
繰延税金負債
貸倒引当金	18		26
減価償却費	5,306		2,795
その他有価証券評価差額金(益)	7,137		3,223
その他	-		410
繰延税金負債合計	12,462		6,456
繰延税金資産(負債)の純額	76,137		78,388

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	35,499千円		33,825千円
固定資産-繰延税金資産	45,944		47,357
固定負債-繰延税金負債	5,306		2,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
評価性引当金	-		9.94
税率差異	-		0.97
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.45
受取配当金の益金不算入	-		△4.50
住民税均等割	-		2.41
税額控除	-		△1.80
その他	-		0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.25