有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,808千円		12,188千円
返品調整引当金	14,485		13,105
未払事業税及び未払事業所税	5,987		1,066
賞与引当金	7,231		6,634
投資有価証券	4		4
退職給付に係る負債	58,900		54,915
役員退職慰労引当金	5,446		4,941
未実現利益	7,039		6,628
繰越欠損金	29,193		30,779
その他	563		358
繰延税金資産小計	146,662		130,622
評価性引当額	△52,142		△53,306
繰延税金資産合計	94,520		77,316
繰延税金負債
貸倒引当金	15		18
その他有価証券評価差額金(益)	3,188		8,390
その他	1,067		1,255
繰延税金負債合計	4,271		9,664
繰延税金資産(負債)の純額	90,249		67,651

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	34,536千円		21,126千円
固定負債-繰延税金資産(△は負債)	55,712		46,525

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が連結貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前連結会計年度は218,820千円、当連結会計年度は198,559千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
評価性引当金	△650.22		△6.3
税率差異	109.02		9.54
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.44		1.28
受取配当金の益金不算入	△0.81		△0.27
住民税均等割	9.25		2.92
その他	△6.88		1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△497.19		44.51

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,328千円減少し、その他有価証券評価差額金が856千円、法人税等調整額が6,184千円がそれぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は20,261千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。