有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,754千円		7,238千円
棚卸資産	3,947		2,437
返品調整引当金	13,863		13,910
未払事業税及び未払事業所税	3,272		3,749
賞与引当金	6,533		7,868
退職給付に係る負債	46,968		49,351
役員退職慰労引当金	4,678		4,678
未実現利益	8,304		8,072
繰越欠損金(注)	3,842		8,069
その他	3,064		1,448
繰延税金資産小計	99,229		106,825
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△8,069
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△11,307
評価性引当額小計	△9,202		△19,376
繰延税金資産合計	90,026		87,449
繰延税金負債
減価償却費	4,759		1,221
その他有価証券評価差額金(益)	4,295		5,013
その他	596		1,332
繰延税金負債合計	9,651		7,566
繰延税金資産(負債)の純額	80,375		79,882

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	8,069	8,069
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,069	△8,069
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
評価性引当額	-		8.76
子会社との税率差異	-		2.72
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.85
法人税等還付額	-		△1.88
住民税均等割	-		1.08
その他	-		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.33

前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。