有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,907千円		4,754千円
棚卸資産	-		3,947
返品調整引当金	13,742		13,863
未払事業税及び未払事業所税	1,992		3,272
賞与引当金	6,556		6,533
投資有価証券	13		13
退職給付に係る負債	50,583		46,968
役員退職慰労引当金	4,678		4,678
未実現利益	7,048		8,304
繰越欠損金	22,407		3,842
その他	4,338		3,051
繰延税金資産小計	119,270		99,229
評価性引当額	△34,425		△9,202
繰延税金資産合計	84,844		90,026
繰延税金負債
貸倒引当金	26		-
減価償却費	2,795		4,759
その他有価証券評価差額金(益)	3,223		4,295
その他	410		596
繰延税金負債合計	6,456		9,651
繰延税金資産(負債)の純額	78,388		80,375

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	33,825千円		42,466千円
固定資産-繰延税金資産	47,357		42,673
固定負債-繰延税金負債	2,795		4,764

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		-%
(調整)
評価性引当金	9.94		-
税率差異	0.97		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.45		-
受取配当金の益金不算入	△4.50		-
住民税均等割	2.41		-
税額控除	△1.80		-
その他	0.92		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.25		-

当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。