	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
固定資産税	4,246千円	4,242千円
減価償却費	3,538	3,633
不動産管理費	23,850	20,280

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
賞与引当金繰入額	20,808	20,952
減価償却費	35,360	33,746
おおよその割合

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
貸倒引当金	26	-
減価償却費	2,795	4,759
その他有価証券評価差額金(益)	3,223	4,295

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による資金の増加は2億4百万円(前連結会計年度は1億1千5百万円の資金の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益7千2百万円、減価償却費5千3百万円を計上し、たな卸資産が4千3百万円及び前渡金が3千1百万円それぞれ減少し、仕入債務が2億5百万円増加した一方、売上債権が2億1百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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