	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
固定資産税	4,242千円	4,438千円
減価償却費	3,633	3,728
不動産管理費	20,280	24,011

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	20,952	25,489
減価償却費	33,746	31,935
おおよその割合

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
減価償却費	4,759	1,221
その他有価証券評価差額金(益)	4,295	5,013

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による資金の増加は1億5千2百万円(前連結会計年度は2億4百万円の資金の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1億1千6百万円、減価償却費5千3百万円を計上し、売上債権が3千3百万円及び前渡金が3千5百万円それぞれ減少し、前受金が9千9百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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