科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	21,169	25,697	21,169	25,697
返品調整引当金	44,923	69,992	69,485	45,430

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	6,533	7,868
返品調整引当金	13,863	13,910
退職給付引当金	46,039	48,142

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
棚卸資産	3,947	2,437
返品調整引当金	13,863	13,910
未払事業税及び未払事業所税	3,272	3,749

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

8～50年

但し、取得価額100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法
但し、自社利用によるソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:58

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当事業年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。2019/06/26 15:58