科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	24,469	31,903	24,469	31,903
返品調整引当金	46,293	89,791	85,412	50,672

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
賞与引当金	7,492	9,768
返品調整引当金	14,174	15,515
子会社株式評価損	7,941	7,941

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
棚卸資産	5,766	7,902
返品調整引当金	14,174	15,515
未払事業税及び未払事業所税	3,858	4,641

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表
返品調整引当金 50,672千円
(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
当社の英語教科書等の一定期間の売上高に返品実積率及び売買利益率を乗じて算出した損失見込額を計上しております。
② 主要な仮定
今後の経済状況及び当社の業績への影響を見通すことは困難であり、また、新型コロナウィルス感染症の収束時期に影響を受ける可能性がありますが、新型コロナウィルス感染症の当社グループへの影響は、現時点においては軽微であると判断しておりますが、見積りを行う上での一定の仮定として、経済状況が依然として厳しい状況下にあるという仮定において、返品調整引当金の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
英語教科書等の返品が発生する時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動及び新型コロナウィルス感染症の収束時期の変化等により影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/24 13:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の引当額として当事業年度に負担すべき翌期支給見込額を計上しております。2021/06/24 13:56