有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,199千円		7,251千円
未払事業税及び未払事業所税	3,858		4,641
棚卸資産評価損	5,137		7,266
賞与引当金	7,492		9,768
返品調整引当金	14,174		15,515
子会社株式評価損	7,941		7,941
退職給付引当金	48,703		49,429
役員退職慰労引当金	4,678		4,678
その他	3,322		7,054
繰延税金資産小計	102,508		113,547
評価性引当額	△19,236		△19,187
繰延税金資産合計	83,272		94,359
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(益)	2,566		6,362
繰延税金負債合計	2,566		6,362
繰延税金資産の純額	80,706		87,997

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.53
受取配当金の益金不算入	△1.61
住民税均等割	0.86
評価性引当額	5.93
その他	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.26