有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	49,165千円		-千円
貸倒引当金	18,454		17,808
未払事業税及び未払事業所税	1,989		5,987
賞与引当金	7,239		7,231
返品調整引当金	17,067		14,485
退職給付引当金	48,641		49,448
税務上の繰越欠損金	41,939		-
役員退職慰労引当金	5,446		5,446
固定資産減損	25,299		-
その他	1,198		1,213
繰延税金資産小計	216,442		101,621
評価性引当金	△139,293		△22,948
繰延税金資産合計	77,149		78,672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	228,262		-
その他有価証券評価差額金(益)	1,442		3,188
繰延税金負債合計	229,704		3,188

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,507千円		29,224千円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	△181,062		46,259

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は218,820千円、当事業年度は218,820千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		5.22
受取配当金の益金不算入	△0.42		△0.96
住民税均等割	0.48		10.88
解消年度による税率差	△2.42		102.20
土地再評価差額金取崩	2.21		-
評価性引当金	△18.09		△748.42
その他	1.04		1.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.09		△591.96

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,943千円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。