有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,516千円		2,304千円
未払事業税及び未払事業所税	6,283		1,284
棚卸資産評価損	5,644		1,983
賞与引当金	11,210		11,733
売掛金・返品資産・返金負債	23,775		20,814
子会社株式評価損	12,575		13,990
減損損失	20,080		-
退職給付引当金	52,671		52,481
役員退職慰労引当金	4,678		4,678
本社解体費用	77,774		77,774
その他	2,072		2,259
繰延税金資産小計	223,284		189,306
評価性引当額	△23,267		△20,617
繰延税金資産合計	200,016		168,689
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(益)	5,262		4,852
繰延税金負債合計	5,262		4,852
繰延税金資産の純額	194,753		163,836

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62% 0.48 △3.53 1.80 6.40 △2.93 - △0.29		30.62% 0.16 △1.03 0.52 △0.94 - △1.94 0.73
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入
住民税均等割
評価性引当額
収益認識基準
特別控除税額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.55		28.12