有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,907千円		4,773千円
未払事業税及び未払事業所税	1,992		3,272
棚卸資産評価損	-		3,947
賞与引当金	6,556		6,533
返品調整引当金	13,742		13,863
退職給付引当金	46,400		46,039
役員退職慰労引当金	4,678		4,678
その他	1,193		1,195
繰延税金資産小計	82,472		84,302
評価性引当金	△12,017		△9,202
繰延税金資産合計	70,454		75,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(益)	3,223		4,295
繰延税金負債合計	3,223		4,295

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	24,053千円		29,060千円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	43,177		41,743

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.74
受取配当金の益金不算入	△3.99		△2.48
住民税均等割	2.14		1.79
税額控除	△1.59		-
評価性引当金	△2.35		△3.21
その他	△0.01		△0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.95		27.15