有価証券報告書-第76期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,742千円		7,907千円
未払事業税及び未払事業所税	3,792		1,992
賞与引当金	6,505		6,556
返品調整引当金	14,085		13,742
退職給付引当金	46,945		46,400
役員退職慰労引当金	4,678		4,678
その他	1,166		1,193
繰延税金資産小計	86,916		82,472
評価性引当金	△13,740		△12,017
繰延税金資産合計	73,176		70,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(益)	7,137		3,223
繰延税金負債合計	7,137		3,223

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,231千円		24,053千円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	39,808		43,177

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.66		0.9
受取配当金の益金不算入	△0.07		△3.99
住民税均等割	1.95		2.14
税額控除	5.71		△1.59
評価性引当金	△6.19		△2.35
その他	0.81		△0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.95		25.95