有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,251千円		6,516千円
未払事業税及び未払事業所税	4,641		6,283
棚卸資産評価損	7,266		5,644
賞与引当金	9,768		11,210
返品調整引当金	15,515		-
売掛金・返品資産・返金負債	-		23,775
子会社株式評価損	7,941		12,575
減損損失	-		20,080
退職給付引当金	49,429		52,671
役員退職慰労引当金	4,678		4,678
本社解体費用	-		77,774
その他	7,054		2,072
繰延税金資産小計	113,547		223,284
評価性引当額	△19,187		△23,267
繰延税金資産合計	94,359		200,016
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(益)	6,362		5,262
繰延税金負債合計	6,362		5,262
繰延税金資産の純額	87,997		194,753

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は187,998千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62% 0.48 △3.53 1.80 6.40 △2.93 △0.29
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入
住民税均等割
評価性引当額
収益認識基準
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.55