有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,808千円		12,188千円
未払事業税及び未払事業所税	5,987		1,066
賞与引当金	7,231		6,634
返品調整引当金	14,485		13,105
退職給付引当金	49,448		48,161
役員退職慰労引当金	5,446		4,941
その他	1,213		1,140
繰延税金資産小計	101,621		87,238
評価性引当金	△22,948		△22,526
繰延税金資産合計	78,672		64,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(益)	3,188		8,390
繰延税金負債合計	3,188		8,390

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,224千円		16,550千円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	46,259		39,770

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は218,820千円、当事業年度は198,559千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.22		1.22
受取配当金の益金不算入	△0.96		△0.25
住民税均等割	10.88		2.80
解消年度による税率差	102.20		7.21
評価性引当金	△748.42		△6.03
その他	1.10		△1.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△591.96		39.59

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,328千円減少し、その他有価証券評価差額金が856千円、法人税等調整額が6,184千円がそれぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は20,261千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。