#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額△56,250千円はセグメント間取引消去△654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,596千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△69,093千円はセグメント間取引消去△12,781千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/14 15:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は33,258千円、売上原価は30,031千円、それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は3,226千円、それぞれ減少しております。また利益剰余金の当期首残高は6,103千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、音楽ソフト、語学書、文具・雑貨類はネット事業者向けを中心とし好調に推移、特に文具・雑貨類はリアル店舗からの注文も復活し売上に寄与したほか、北米を中心とする図書館も平常運営に移行し図書の発注がされるようになった結果、増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、英語学習書、日本語学習書、日本文化紹介書のいずれも販売が振るいませんでしたが、K-POPは新譜、旧譜の受注が極めて好調に推移したことに加え、ネット事業者向けの販売、洋楽、代理店商品なども好調に推移したことから増収となりました。
利益面では、原価率の悪い販売チャネルの売上が増加したため、売上総利益率は若干悪化したものの増収効果により売上総利益額は増加、対して経費は売上増に伴う変動費の増加、営業体制強化を目的とした人件費の増加要因などにより増加しましたが、売上総利益の増加額を下回る金額に抑制できたため、営業利益は増益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前第3四半期連結累計期間が2千7百万円の為替差損であったのに対し、当第3四半期連結累計期間は輸出ではドル高の影響を受け、1千6百万円の為替差益を計上、営業外損益における大きなプラス要因となり、経常利益を押し上げました。
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