日本出版貿易(8072)の全事業営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 1482万
- 2010年12月31日 +547.28%
- 9597万
- 2011年12月31日 -52.52%
- 4556万
- 2012年12月31日 -63.98%
- 1641万
- 2013年12月31日 -15.94%
- 1379万
- 2014年12月31日
- -4683万
- 2015年12月31日
- -279万
- 2016年12月31日 -475.28%
- -1605万
- 2017年12月31日 -84.12%
- -2956万
- 2018年12月31日
- -1001万
- 2019年12月31日
- 1921万
- 2020年12月31日 +183.84%
- 5453万
- 2021年12月31日 +333.47%
- 2億3637万
- 2022年12月31日 -13.74%
- 2億389万
- 2023年12月31日 +12.59%
- 2億2956万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 大学向け英語学習書は3月に出荷が集中した影響が残っているものの、当第3四半期連結累計期間の受注は回復基調にあります。日本語学習書販売は中国本土からの留学生が戻ってきておりませんが、他国からの留学生増により好調に推移、オンライン英会話の生徒数は着実に増加しております。ただ、ネット事業者向けの受注が大きく落ち込んだ影響が大きく、代理店を務める学術雑誌の売上も落ち込み続けていることから、減収となりました。2024/02/14 15:03
利益面では、業務の効率化による人件費の圧縮、内製化比率の拡大による業務委託費用の圧縮など経費の削減に努め、経費に関してはある程度の成果があったものの、減収によるマイナス効果が大きく、営業損失は増加いたしました。
その結果、当部門の売上高は12億8千7百万円(前年同四半期比17.3%減)、営業損失は6千8百万円(前年同四半期の営業損失6千1百万円)となりました。