- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 4,245,615 | 9,681,223 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △181,361 | △262,094 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化9年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10%程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」
2025/06/30 13:07- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/30 13:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/30 13:07- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13 号 2007 年3月30 日)に基づき会計処理をしております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度から発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2025/06/30 13:07 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)洋装事業及び建物の賃貸事業における「その他の収益」は、リース取引により生じた収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
2025/06/30 13:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/30 13:07 - #8 報告セグメントの概要（連結）
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。
和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。
2025/06/30 13:07- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,883,197 | 9,775,419 |
| 「その他」の区分の売上高 | 18,215 | 4,818 |
| セグメント間取引消去 | △102,970 | △99,014 |
| 連結財務諸表の売上高 | 9,798,443 | 9,681,223 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/30 13:07 - #11 売上高の内訳に関する注記
※2
売上高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 商品売上高 | 7,848,082千円 | 7,581,848千円 |
| 賃貸事業収益 | 991,615千円 | 1,022,663千円 |
- #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 健康・生活事業 | 29 | [ 2] |
| 建物の賃貸業 | 2 | [ -] |
| その他 | 5 | [ -] |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
また、提出日現在、社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役 蒔山 秀人氏は不動産業界において長きにわたり会社経営に携わっており、企業経営に関する豊富な実績、見識を有しております。その経験を活かし当社建物の賃貸事業をはじめ、グループ経営等に有益な意見を期待できることから、適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役 阿久津 正志氏は長年にわたり弁護士として経験を重ねており、その専門的知識及び企業法務に関する高い知識を当社の経営に反映することで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
2025/06/30 13:07- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
既存事業につきましては、和装事業は収益率の高い小売領域や加工サービスの売上拡大を図り、従来の催事を中心とした呉服卸業態からの脱却を目指しビジネスモデルの改革を実行して和文化の継承と拡張に注力してまいります。洋装事業におけるアパレル事業は、OEM事業の体質強化を図りながら、メンズアパレル自社ブランド売場のスクラップ&ビルドによって採算性向上を図り黒字化を目指してまいります。ユニフォーム事業は時代背景を捉え、多様化するニーズに柔軟に対応して当社ならではのサービス展開により、顧客・協業先との強固な関係性を構築するとともに、高機能製品・環境対応製品の展開による高付加価値化を実現して、ユニフォーム業界内での独自ポジションを確立してまいります。健康・生活事業はTV通販の収益性改善による事業基盤の見直しと商品開発体制の再編、商品の選択・集中によるブランド力の強化を図り、成長路線への回帰に向かいます。同時に、前年にサウナ機器の販売・施工サービスの拡大に向けて設立したツカモトウェルネス株式会社では、これまでの物販に留まらず、サービス事業の拡充による事業規模の拡大を図ってまいります。ホームファニシング事業は、HanesやBENETTONのホームカテゴリー商品でのホールセールの拡大、BIYOMAによる店舗と自社ECサイトでの複合販売を展開し、小売ビジネスの確立を目指してまいります。
営業部門全体での黒字化を図ると同時に、建物の賃貸業の収益の安定化に努め、営業キャッシュ・フローを重視した事業運営により、一層の財務戦略の強化も引き続き図ってまいります。引き続き培った商人魂とフロンティア精神のもと、伝統の継承とともに改革を実行することで、企業価値の向上に努めてまいります。
ESG対応につきましては、サステナビリティ基本方針にてその視点を取り入れたマテリアリティ(重要課題)を特定しており、経営理念、環境方針(の基本理念・行動方針)、行動規範に基づき、具体策に取り組んでいくことで、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。
2025/06/30 13:07- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大、企業の設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響など、先行きに対する不透明感も依然として残されています。
このような経済環境のもと、当社グループは受注獲得に向けて積極的な営業活動を展開するとともに、販売費及び一般管理費の削減にも努めました。しかしながら、ダイレクト販売の拡大が計画より遅れたことや、テレビ等を通じた通信販売の不振が影響し、売上高は前期とほぼ同水準にとどまりました。
依然として厳しい経営環境が続く中、当社グループは、高収益事業へのリソース集中を目的とした各事業におけるポートフォリオの見直しを断行し、組織体制の強化を進めることで、事業構造改革の基盤づくりに注力しております。今後は、早期に安定した事業基盤を確立し、長期的な成長へとつなげてまいります。
2025/06/30 13:07- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 建物の賃貸事業関連
当社は賃貸用不動産を有しており、主に一般企業に対して事業用オフィスを賃貸し収益を得ています。これら賃貸収入に関しては、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき会計処理をしております。
5. ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、その他の場合は繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象・・・借入金利息、外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
また、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、為替予約取引を利用しております。
なお、投機目的やトレーディング目的のために、これらを利用しない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
金利スワップ取引及び為替予約取引の実行と管理は、本部経理部にて行っております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/30 13:07 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 179,607千円 | 181,047千円 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
