(A)基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主のみなさまの決定に委ねられるべきだと考えています。
一方で、当社は、株主のみなさまをはじめ、お客様、お取引様及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、衣類を核とした事業領域で当社が長年培った「信頼ある製品」「ブランド」「提案力」に対する信用こそが強みであり、これらを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

和装事業
和装関連商品の加工及び販売…………………………………	ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどにおいて行っております。
洋装事業
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………	当社ファッション事業本部において行っております。
ホームファニシング事業

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ツカモト市田㈱及び㈱しるくらんどは連結子会社であります。また冢本貿易(上海)有限公司は

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#4 事業等のリスク

(4) 気候変動に関するリスク
気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間2回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、ホームファニシング事業、健康・生活事業に係る返品権付販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、「和装事業」に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、「和装事業」「ホームファニシング事業」「健康・生活事業」に係る返品権付販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき「流動負債」の「返品調整引当金」に計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用しております。また、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

商品販売
和装事業、洋装事業、健康・生活事業においては主に卸売を通じた商品販売を行っており、また、ホームファニシング事業においては主に小売を通じた商品販売を行っております。このような販売契約においては、商品の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

①和装事業関連
連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
商品	2,380,914	千円	2,238,297	千円
貯蔵品	723	千円	995	千円

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,069,747	4,069,747	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	4,069,747	4,069,747	―	―

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#11 監査報酬（連結）

② 会計監査の状況
当社と新創監査法人(東京都中央区)との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年3月期以降13年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である坂下貴之氏及び松原寛氏であります。

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役大友純氏は大学名誉教授であり、専門的見地からマーケティング等に有益な意見を期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役田中利和氏は医学博士、及び元総合病院副院長として、特に整形外科分野における専門知見を有し、人格、識見にも優れております。また当社の健康・環境分野での取扱商品への造詣も深く、今後の新事業や新製品開発においても有益な助言、提言をいただけることと期待できることから適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
取締役蒔山秀人氏は不動産業界において長きにわたり会社経営に携わっており、企業経営に関する豊富な実績、見識を有しております。その経験を活かし当社建物の賃貸事業をはじめ、グループ経営等に有益な意見を期待できることから、適任であると考えております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

2022/06/30 9:33

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	66千円	75千円
商品評価損	7,642千円	2,506千円
貸倒引当金	962千円	41,638千円

(注) 1.評価性引当額が110,929千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,135千円減少したことに加え、貸倒引当金に係る評価性引当額が40,676千円増加したこと等に伴うものであります。

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#14 経営上の重要な契約等

「ラルフローレンブランド」のホームファニシング製品の国内販売は終了し、今後、ラルフローレン合同会社により行われる予定です。
当社は、米国ポロラルフローレンL.P.及びラルフローレンホームコレクションInc.のグローバル・マニファクチャリング・パートナー企業として海外の店舗も対象とした商品の企画・製造を担い、今後もホームファニシング事業を継続してまいります。
4.当社グループ業績への影響

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「グループ3ヵ年計画」を策定しております。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、お客さまの生活美の創造を実現するために、伝統の継承とともに改革を実行することで時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けてまいります。
2024年度(2025年3月期)における目標とする経営指標

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済及び社会が不安定に推移しました。当連結会計年度の上期においてはワクチン接種の進行による感染者数の減少に加えて感染防止対策が行き渡ったこともあり、2021年9月末の緊急事態宣言の全面解除以降は、消費環境が回復基調に転じつつありましたが、当連結会計年度の下期においてはオミクロン株の感染が急拡大したことなどから各自治体によりまん延防止等重点措置が講じられたことで、再び急速に悪化いたしました。
このような環境下にあって当社グループは、和装事業におきましては、収益認識会計基準等の適用により売上減となりました。洋装事業におきましては、衛生商品の受注獲得が減少したことに加え、ASEANでの生産遅延の影響もあり大幅な売上減となりました。ホームファニシング事業におきましては、緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用により、大型商業施設に対する休業や時短営業の再要請はあったものの前年ほどの影響は受けず大幅な売上増となりました。
厳しい経営環境下ではありますが、当社グループにおきましては、2021年度は2019-2021年度を計画期間とする中期経営計画「START UP!NEW TSUKAMOTO -これからの新しいツカモト-」の最終年度にあたり、効率経営の推進と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、経営基盤の強化を進めるとともに、社内の業務改革、意識改革、風土改革を推進し、活力のある集団として働きがいのある会社となって、企業価値の向上につなげてまいりました。引き続き業務の効率化、在庫の効率化を図ることで全営業部門の黒字化の達成を目指すとともに、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、改革を実行することで、ツカモトグループならではの付加価値の高い事業を開発してまいります。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 商品販売
和装事業、洋装事業、健康・生活事業においては主に卸売を通じた商品販売を行っており、また、ホームファニシング事業においては主に小売を通じた商品販売を行っております。このような販売契約においては、商品の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内における一部の卸売販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
・以前より将来支払が予想されるロイヤリティの見積額を商品購入時に付随費用として取得原価への算入処理を行っていたが、国内販売におけるライセンス契約終了を受けて、期末商品から減額したロイヤリティ見積額及び翌期の返品取引時に見込まれる商品に含まれるロイヤリティ相当額を評価損として計上しております。この商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損は、期末商品及び翌期の返品取引時に見込まれる商品にロイヤリティ料率を乗じることにより算出しております。
・ライセンス契約終了に伴い、ライセンス契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、併せてラルフローレン合同会社を相手方として2022年4月3日を引渡日とする保有している在庫及び店舗の出店先である百貨店やアウトレット施設の一部の固定資産を対象とした資産譲渡契約を2022年3月4日に締結しております。これにより、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用を見積り計上しており、契約書等に基づき算出しております。

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品販売
洋装事業、健康・生活事業においては主に卸売を通じた商品販売を行っており、また、ホームファニシング事業においては主に小売を通じた商品販売を行っております。このような販売契約においては、商品の引渡を履行義務として識別しており、引渡時点において顧客が商品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内における一部の卸売販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

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#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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