(2)当社の沿革・事業内容
当社の事業は1812年(文化9年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10%程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。
また、近江商人のモットー「三方よし」

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の5つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。

和装事業
和装関連商品の加工及び販売…………………………………	ツカモト市田㈱において行っております。
洋装事業
洋装関連商品の企画及び販売…………………………………	ユニフォーム・SP事業部及び、ホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。
ホームファニシング事業

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ツカモト市田㈱は連結子会社であります。

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#4 事業等のリスク

(4) 気候変動に関するリスク
気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間2回以上を開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ESG委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

①和装事業関連
連結子会社では和装きもの関連を中心とし、その他和装小物、雑貨等の販売を全国百貨店、小売専門店等に展開しております。このような商品の販売については、催事及び展示会を中心に販売しており、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。ただし、一部の国内販売については出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#7 売上原価の内訳に関する注記

※3 売上原価の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
商品売上原価	9,535,100千円	8,747,663千円
賃貸事業原価	306,282千円	345,165千円

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#8 売上高の内訳に関する注記

※2 売上高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
商品売上高	13,488,542千円	10,726,387千円
賃貸事業収益	908,501千円	935,392千円

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#9 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品	2,238,297	千円	1,788,331	千円
貯蔵品	995	千円	680	千円

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,069,747	4,069,747	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	4,069,747	4,069,747	―	―

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#11 監査報酬（連結）

② 会計監査の状況
当社と新創監査法人(東京都中央区)との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年3月期以降14年間になります。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である相川高志氏及び松原寛氏であります。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
退職給付に係る負債	75千円	75千円
商品評価損	2,506千円	4,157千円
貸倒引当金	41,638千円	41,565千円

(注) 1.評価性引当額が32,028千円減少しております。この要因の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が62,160千円増加しましたが、ライセンス契約終了損失引当金に係る評価性引当額が61,322千円減少したことに加え、返金負債に係る評価性引当額が21,141千円減少したこと等に伴うものであります。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2022-2024年度を計画期間とする中期経営計画「グループ3ヵ年計画」を策定しております。培った商人魂とフロンティア精神のもと、モノを製造するだけではなく、そこから生まれるサービスをどう広げられるかを追求し、お客さまの生活美の創造を実現するために、伝統の継承とともに改革を実行することで時代の変化に合わせた商品・サービスを提供し続けてまいります。
2024年度(2025年3月期)における目標とする経営指標

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<洋装事業>メンズ事業、レディス・OEM事業につきましては、アパレルの店頭不振の影響により、受注額が減少し減収となりました。
ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の大型案件の受注獲得に至らず外部顧客への売上高は4,303百万円となり、急激な円安や原料価格の高騰等もあり利益率が低下しました。
以上の結果、当事業分野の売上高は5,169百万円(前期比9.1%減)、セグメント損失(営業損失)は172百万円(前連結会計年度はセグメント利益63百万円)となりました。

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#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①連結財務諸表に計上した金額の算出方法
・以前より将来支払が予想されるロイヤリティの見積額を商品購入時に付随費用として取得原価への算入処理を行っていたが、国内販売におけるライセンス契約終了を受けて、期末商品から減額したロイヤリティ見積額及び翌期の返品取引時に見込まれる商品に含まれるロイヤリティ相当額を評価損として計上しております。この商品の取得原価に算入したロイヤリティを減額したことによる評価損は、期末商品及び翌期の返品取引時に見込まれる商品にロイヤリティ料率を乗じることにより算出しております。
・ライセンス契約終了に伴い、ライセンス契約に基づく国内小売販売から撤退することとなり、併せてラルフローレン合同会社を相手方として2022年4月3日を引渡日とする保有している在庫及び店舗の出店先である百貨店やアウトレット施設の一部の固定資産を対象とした資産譲渡契約を2022年3月4日に締結しております。これにより、直営店舗における賃貸借契約の中途解約費用を見積り計上しており、契約書等に基づき算出しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①洋装事業関連
当社では婦人服、紳士服及び企業の制服を中心としたユニフォーム関連の商品を全国百貨店、小売専門店、企業に販売しております。婦人服、紳士服は受注会を開催し顧客から発注を受けたものに関して、外部製造委託し仕入を行い引渡します。また、企業の制服を中心としたユニフォーム関連商品は、企業からデザイン、サイズ、数量等の発注に基づいて外部に製造委託し、仕入を行い引渡します。このようなアパレル商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時からの商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、倉庫からの出荷時点、直送取引の場合は仕入先からの出荷時点で収益を認識しております。
ユニフォーム関連の直送取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針

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