有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更等により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収収益」2千円は、「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、各資産の金額から直接控除し、その控除残高を各資産の残高として表示しております。
なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、財務諸表等規則第26条第2項及び第127条第2項により、記載を省略しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「電話加入権」5,210千円は、「その他」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」380千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目並び金額は、損益計算書注記※2に記載のとおりであります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」129千円と、「受取配当金」81,397千円は、「受取利息及び受取配当金」81,526千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」5,594千円は、「その他」に含めて表示しております。
その他以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により記載を省略しております。