有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	6,699,479	6,646,281
		期中増減額	△53,197	△53,197
		期末残高	6,646,281	6,593,084
	期末時価		7,298,000	7,490,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	6,042,175	5,997,612
		期中増減額	△44,563	△13,356
		期末残高	5,997,612	5,984,255
	期末時価		7,634,000	7,746,000

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち賃貸等不動産における主な減少は、主に減価償却によるものです。また、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産における主な減少は、減価償却(前連結会計年度 49,482千円、当連結会計年度43,443千円)で、主な増加は期中に取得した建物附属設備等(前連結会計年度 5,116千円、当連結会計年度 30,086千円)であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士により「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益	354,159	354,256
	賃貸費用	129,804	139,581
	差額	224,354	214,675
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	510,953	538,571
	賃貸費用	243,566	259,809
	差額	267,386	278,761
	その他(売却損益等)	―	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。