投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
115億8191万
2009年3月31日 -27.63%
83億8223万
2010年3月31日 +33.16%
111億6193万
2011年3月31日 -0.82%
110億7048万
2012年3月31日 -3.34%
107億93万
2013年3月31日 +17.95%
126億2151万
2014年3月31日 +21.98%
153億9596万
2015年3月31日 +37.84%
212億2227万
2016年3月31日 -7.25%
196億8295万
2017年3月31日 +39.7%
274億9652万
2018年3月31日 -22.9%
211億9900万

個別

2008年3月31日
106億1853万
2009年3月31日 -28.61%
75億8069万
2010年3月31日 +40.97%
106億8637万
2011年3月31日 -3.01%
103億6498万
2012年3月31日 -4.29%
99億2081万
2013年3月31日 +17.74%
116億8029万
2014年3月31日 +12.88%
131億8450万
2015年3月31日 +38.83%
183億387万
2016年3月31日 +1.07%
185億14万
2017年3月31日 +41.02%
260億8816万
2018年3月31日 -22.03%
203億4059万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金351,322千円351,323千円
投資有価証券583,089686,314
合計934,4111,037,637
担保付債務は、次のとおりであります。
2018/06/25 11:59
#2 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券そ の 他有価証券イーレックス㈱4,658,9763,862,291
Spiber㈱3,944,9003,135,924
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券そ の 他有価証券東京インキ㈱13,99455,347
㈱クラレ29,48753,311
【その他】
種類及び銘柄投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券そ の 他有価証券Chartline Capital Navigator Fund,L.P.146,565
146,565
2018/06/25 11:59
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失53,90560,546
投資有価証券評価損542,249553,205
子会社株式評価損700,638784,815
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2018/06/25 11:59
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
会員権評価損67,61159,497
投資有価証券評価損566,747563,888
賞与引当金171,610168,541
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2018/06/25 11:59
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、10億14百万円(前年同期は45億37百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の要因により一部相殺されたものの、投資有価証券の売却による収入が34億34百万円(前年同期比34億19百万円増)と増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2018/06/25 11:59
#6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券(投資有価証券を含む)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。2018/06/25 11:59
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
また、当社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスクを回避するため、先物為替予約取引を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは、定期的に時価を把握し管理するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが1年以内の支払期日であります。
2018/06/25 11:59
#8 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※3.非連結子会社及び関連会社に係るものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)918,532千円580,352千円
2018/06/25 11:59