固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.平成28年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額10,635,236千円を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損保代理店等を含んでおります。
2.平成28年3月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額10,635,236千円を含んでおります。2017/11/27 9:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として提出会社における電話交換システム(工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

平成27年12月29日に行われたCoatings Holding, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において次のとおり確定しております。

修正科目	のれん修正金額(千円)
流動資産	188,575
固定資産	△1,053,772
無形資産	6,481,250

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,499,101千円
固定資産	5,486,210千円
資産合計	8,985,312千円

7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法を採用しております。
(リース資産を除く) ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 4～10年
無形固定資産 定額法を採用しております。
(リース資産を除く) なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づいております。
リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。2017/11/27 9:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,567千円	12,270千円
工具、器具及び備品	417	189
計	2,985	12,460

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	8,448千円	1,779千円
機械装置及び運搬具	1,869	12,745
工具、器具及び備品	491	1,315
計	10,808	15,840

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)1.本社資産への投資額に係る調整であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額の調整△10,635,236千円を含んでおります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCoatings Holding, Inc.(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規取得連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,499,101	千円
固定資産	5,486,210
のれん	6,540,152

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。

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#12 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
前連結会計年度に当社連結子会社であります㈱型システムにおいて発生した火災による損失関連額(490,350千円)を特別損失として計上しました。その内訳は、今後取得を予定している固定資産に対する圧縮繰入額281,272千円、その他復旧費用等209,078千円であります。
なお、損害保険の付保により確定した保険金592,713千円は、受取保険金として特別利益に計上しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比14億70百万円増加し、459億7百万円となりました。主な要因は、未収金の増加(20億32百万円)であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末比63億63百万円増加し、488億65百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加(78億13百万円)であります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
技術資産 20～30年
なお、自社利用分のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/27 9:12