固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(1) 売上高
(2) 有形固定資産
当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び情報通信事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△445百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,517百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,616百万円及びその他の調整額△3,099百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額4,066百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,064百万円及びその他の調整額△2,998百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 10:31

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
器具備品及び運搬具 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2014/12/19 10:31

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

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#6 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は12億53百万円となりました(前中間連結会計期間は1億96百万円の減少)。これは主に、固定資産の取得による支出が12億21百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

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#7 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	87百万円	142百万円
無形固定資産	0百万円	23百万円
投資その他の資産	0百万円	0百万円

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度に比べて8.0%減少し、157億49百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が27億13百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度に比べて6.6%増加し、198億1百万円となりました。これは主として、土地が9億8百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度に比べて0.4%減少し355億50百万円となりました。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 10:31