半期報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
2. リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	有形固定資産		無形固定資産		合計
	機械装置及び運搬具、その他(工具器具備品)		その他(ソフトウエア)
取得価額相当額	57	百万円	-	百万円	57	百万円
減価償却累計額相当額	53	百万円	-	百万円	53	百万円
期末残高相当額	4	百万円	-	百万円	4	百万円

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

	有形固定資産		無形固定資産		合計
	機械装置及び運搬具、その他(工具器具備品)		その他(ソフトウエア)
取得価額相当額	57	百万円	-	百万円	57	百万円
減価償却累計額相当額	56	百万円	-	百万円	56	百万円
中間期末残高相当額	1	百万円	-	百万円	1	百万円

(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

	前連結会計年度			当中間連結会計期間
	(平成26年3月31日)			(平成26年9月30日)
1年以内		5	百万円		1	百万円
1年超		-	百万円		-	百万円
合計		5	百万円		1	百万円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前中間連結会計期間			当中間連結会計期間
	(自 平成25年4月1日			(自 平成26年4月1日
	至 平成25年9月30日)			至 平成26年9月30日)
支払リース料		4	百万円		4	百万円
減価償却費相当額		3	百万円		3	百万円
支払利息相当額		0	百万円		0	百万円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。