固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント負債の調整額2,716百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債7,255百万円と、セグメント間取引消去△4,538百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/26 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) セグメント負債の調整額3,746百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債8,360百万円と、セグメント間取引消去△4,613百万円が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、減損損失および有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/26 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/26 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/26 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他(有形)	―百万円	6百万円
土地	1,058百万円	―百万円
計	1,058百万円	6百万円
	主なものは草加市の土地の売却益1,058百万円であります。	―――

2017/06/26 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
リース資産	―百万円	0百万円
その他(有形)	0百万円	2百万円
ソフトウエア	―百万円	0百万円
その他(投資その他)	―百万円	0百万円
計	10百万円	7百万円
	主なものは東大阪事業所に係る建物及び構築物の除却損4百万円であります。	主なものは東大阪事業所に係る建物及び構築物の除却損2百万円であります。

2017/06/26 15:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

2017/06/26 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 15:00

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出19億31百万円などにより、19億74百万円の支出(前年同期は77百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 15:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△47百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△228百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	―百万円	△228百万円
特別償却準備金	△43百万円	△36百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 15:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	△7百万円	△18百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△228百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	―百万円	△228百万円
特別償却準備金	△43百万円	△36百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	622	百万円	518	百万円
固定資産-繰延税金資産	853	百万円	818	百万円
流動負債-その他	―	百万円	△5	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/26 15:00

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」3百万円、「その他」65百万円は、「その他」69百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「電話加入権」13百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。

2017/06/26 15:00

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億29百万円増加して403億73百万円となりました。
流動資産は3億28百万円減少して181億27百万円、固定資産は14億57百万円増加して222億46百万円となりました。流動資産につきましては、主として現金及び預金が2億64百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては主として建物及び構築物が21億18百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少して197億52百万円となりました。

2017/06/26 15:00

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/26 15:00

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	22,211	百万円
固定資産合計	4,863	百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引

2017/06/26 15:00