有価証券報告書-第74期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	54百万円	51百万円
役員退職慰労引当金	46百万円	42百万円
賞与引当金	17百万円	17百万円
貸倒引当金	21百万円	21百万円
未払事業税	7百万円	―百万円
未払事業所税	1百万円	1百万円
未払社会保険料	4百万円	3百万円
株式評価損	24百万円	24百万円
減損損失	19百万円	12百万円
繰越欠損金	―百万円	10百万円
その他	16百万円	9百万円
繰延税金資産小計	213百万円	196百万円
評価性引当額	△54百万円	△54百万円
繰延税金資産合計	158百万円	141百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42百万円	△47百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△228百万円	―百万円
固定資産圧縮積立金	―百万円	△228百万円
特別償却準備金	△43百万円	△36百万円
その他	―百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△314百万円	△313百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△155百万円	△171百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	3.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△8.3%	△30.4%
住民税均等割	0.2%	0.5%
評価性引当額の増減	△0.7%	―%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	△0.5%	―%
その他	0.4%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	25.0%	4.1%