有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	52百万円	54百万円
役員退職慰労引当金	43百万円	46百万円
賞与引当金	18百万円	17百万円
貸倒引当金	21百万円	21百万円
未払事業税	△1百万円	7百万円
未払事業所税	1百万円	1百万円
賞与対応社会保険料	4百万円	4百万円
株式評価損	25百万円	24百万円
減損損失	39百万円	19百万円
繰越欠損金	21百万円	―百万円
その他	14百万円	16百万円
繰延税金資産小計	241百万円	213百万円
評価性引当額	△57百万円	△54百万円
繰延税金資産合計	183百万円	158百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35百万円	△42百万円
圧縮特別勘定積立金	―百万円	△228百万円
特別償却準備金	△54百万円	△43百万円
繰延税金負債合計	△89百万円	△314百万円
繰延税金資産(負債)の純額	94百万円	△155百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△25.5%	△8.3%
住民税均等割	0.5%	0.2%
評価性引当額の増減	△7.2%	△0.7%
抱合せ株式消滅差益	△6.6%	―%
所得税額控除	5.0%	―%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	△0.5%
その他	△1.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	4.0%	25.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円減少、その他有価証券評価差額金が2百万円増加しております。