有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	62	百万円	58	百万円
役員退職慰労引当金	34	百万円	30	百万円
賞与引当金	19	百万円	20	百万円
貸倒引当金	11	百万円	44	百万円
未払事業税	2	百万円	2	百万円
未払事業所税	0	百万円	0	百万円
未払社会保険料	4	百万円	4	百万円
株式評価損	45	百万円	47	百万円
減損損失	9	百万円	9	百万円
繰越欠損金	53	百万円	40	百万円
その他	3	百万円	3	百万円
繰延税金資産小計	248	百万円	263	百万円
評価性引当額	△68	百万円	△83	百万円
繰延税金資産合計	179	百万円	180	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76	百万円	△91	百万円
固定資産圧縮積立金	△188	百万円	△187	百万円
繰延税金負債合計	△264	百万円	△278	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△84	百万円	△97	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.9	%	4.1	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△30.8	%	△34.9	%
住民税均等割	1.0	%	0.9	%
税額控除等	-	%	△0.7	%
評価性引当額の増減	0.3	%	4.6	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%	0.6	%
その他	△0.0	%	△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	6.0	%	4.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。