有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	58	百万円	58	百万円
役員退職慰労引当金	65	百万円	70	百万円
賞与引当金	18	百万円	17	百万円
貸倒引当金	11	百万円	11	百万円
未払事業税	0	百万円	1	百万円
未払事業所税	0	百万円	0	百万円
未払社会保険料	4	百万円	3	百万円
株式評価損	30	百万円	30	百万円
減損損失	6	百万円	6	百万円
繰越欠損金	50	百万円	75	百万円
固定資産除却損	51	百万円	-	百万円
その他	3	百万円	3	百万円
繰延税金資産小計	302	百万円	280	百万円
評価性引当額	△51	百万円	△101	百万円
繰延税金資産合計	251	百万円	178	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67	百万円	△64	百万円
固定資産圧縮積立金	△205	百万円	△199	百万円
特別償却準備金	△7	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△279	百万円	△263	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△27	百万円	△85	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	%	3.2	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△40.2	%	△30.4	%
住民税均等割	1.0	%	1.3	%
評価性引当額の増減	△22.0	%	18.0	%
その他	△0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	△27.4	%	22.7	%