有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27百万円	52百万円
役員退職慰労引当金	40百万円	43百万円
賞与引当金	8百万円	18百万円
貸倒引当金	25百万円	21百万円
未払事業税	3百万円	△1百万円
未払事業所税	0百万円	1百万円
賞与対応社会保険料	2百万円	4百万円
株式評価損	50百万円	25百万円
減損損失	37百万円	39百万円
繰越欠損金	―百万円	21百万円
その他	7百万円	14百万円
繰延税金資産小計	204百万円	241百万円
評価性引当額	△115百万円	△57百万円
繰延税金資産合計	88百万円	183百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	24百万円	35百万円
特別償却準備金	―百万円	54百万円
繰延税金負債合計	24百万円	89百万円
繰延税金資産の純額	64百万円	94百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.8%	2.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△27.9%	△25.5%
住民税均等割	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減	0.6%	△7.2%
抱合せ株式消滅差益	―%	△6.6%
所得税額控除	―%	5.0%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	0.4%	1.7%
その他	1.2%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	15.5%	4.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては、32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円それぞれ増加しております。