有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	34百万円	27百万円
役員退職慰労引当金	33百万円	40百万円
賞与引当金	7百万円	8百万円
貸倒引当金	27百万円	25百万円
未払事業税	2百万円	3百万円
未払事業所税	0百万円	0百万円
賞与対応社会保険料	2百万円	2百万円
株式評価損	50百万円	50百万円
減損損失	37百万円	37百万円
その他	8百万円	7百万円
繰延税金資産小計	205百万円	204百万円
評価性引当額	△113百万円	△115百万円
繰延税金資産合計	92百万円	88百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	23百万円	24百万円
繰延税金負債合計	23百万円	24百万円
繰延税金資産の純額	69百万円	64百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7%	2.8%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△17.8%	△27.9%
住民税均等割	0.8%	0.6%
評価性引当額の増減	△1.0%	0.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.4%
その他	0.2%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	22.9%	15.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1百万円増加しております。