営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

2021/12/24 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△347百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で、主なものは中間連結財務諸表提出会社の管理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,242百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,792百万円及びその他の調整額△5,550百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額112百万円には、各報告セグメントに配分していない全社負債5,553百万円及びその他の調整額△5,441百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/12/24 15:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間損益計算書は、売上高は8百万円減少し、売上原価は8百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および中間純利益に与える影響はありません。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

2021/12/24 15:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の中間連結貸借対照表は、流動資産の「商品及び製品」は241百万円増加し、流動負債の「その他」は259百万円増加しております。当中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上高は2,225百万円減少し、売上原価は1,988百万円減少し、販売費及び一般管理費は222百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の主な影響額は、税金等調整前中間純利益が14百万円減少し、棚卸資産の増減額が243百万円減少し、その他の負債の増減額が259百万円増加しております。

2021/12/24 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善、企業収益の持ち直し等、一部に回復傾向が見られるものの変異株による新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の影響により、先行き不透明な状況にあります。当社グループにおきましても感染拡大防止の観点から、出張制限、在宅勤務や時差出勤の励行など、お客様・従業員の安全・安心を最優先に考え、様々な対策を実施しつつ、お客様のご要望に適切にお応えできるよう努めてまいりました。しかしながら、昨年同様、新型コロナウイルス感染症を起因とした国内・海外における営業活動の縮小を余儀なくされたほか、一部業務の中断や商談の延期・中止が発生しました。また、東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動の中断、コンテナ不足と原油高による輸入諸掛りの高騰、世界的な半導体部品の不足など、製品の製造にも大きく影響が出ており、極めて厳しい状況が続いております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は175億7百万円と前年同期と比べ29億53百万円(14.4%減)の減収、営業利益は1億27百万円と前年同期と比べ3億62百万円(74.1%減)の減益、経常利益は5億70百万円と前年同期と比べ1億18百万円(17.2%減)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4億68百万円と前年同期と比べ1億11百万円(31.3%増)の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は2,225百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円減少しております。

2021/12/24 15:30