有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸等収益を得ることを目的として、賃貸用オフィスビル及び土地を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,393,637	7,542,474
	期中増減額	△851,163	2,518,545
	期末残高	7,542,474	10,061,019
期末時価		12,505,751	17,891,509
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,927,966	1,254,541
	期中増減額	△673,425	△1,098,120
	期末残高	1,254,541	156,420
期末時価		3,809,089	315,908

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額はマンションの売却(408,024千円)、その他は減価償
却であります。当連結会計年度の主な増加額は配送施設の取得(1,441,880千円)であります。また、当
連結会計期間において、一部自社使用部分が無くなったことにより土地(1,094,614千円)を賃貸等不動
産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産に区分変更しております。
3.前連結会計年度末の時価及び当連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づい
て社外の不動産鑑定士が算定した金額を指標等を用いて調整したものであります。また、当連結会計期間
に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をも
って時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	1,056,347	1,162,484
賃貸費用	744,342	726,690
差額	312,004	435,793
その他(売却損益等)	△208,609	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	70,560	16,946
賃貸費用	583,629	13,028
差額	△513,069	3,918
その他(売却損益等)	-	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用してい
る部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償
却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.前連結会計年度のその他(売却損益等)は、減損損失208,609千円であります。