有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸等収益を得ること等を目的として、賃貸用オフィスビル及び卸売市場施設等を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,770,731	8,393,637
	期中増減額	△377,094	△851,163
	期末残高	8,393,637	7,542,474
期末時価		13,029,604	12,505,751
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,981,711	1,927,966
	期中増減額	△53,744	△673,425
	期末残高	1,927,966	1,254,541
期末時価		4,022,847	3,809,089

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却であり、当連結会計年度の主な減少額はマンシ
ョンの売却(408,024千円)、その他は減価償却であります。
(注3)前連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定し
た金額によっております。
当連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定し
た金額を指標等を用いて調整したものであります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	1,070,944	1,056,347
賃貸費用	651,421	744,342
差額	419,523	312,004
その他(売却損益等)	-	△208,609
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	177,772	70,560
賃貸費用	96,567	583,629
差額	81,205	△513,069
その他(売却損益等)	-	-

(注1)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用している部
分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕
費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(注2)当連結会計年度のその他(売却損益等)は、減損損失208,609千円であります。