有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用オフィスビル、土地及び荷捌施設等を所有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部と荷捌施設については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
この賃貸用オフィスビル等に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,707,279	9,316,070
	期中増減額	△391,208	△389,735
	期末残高	9,316,070	8,926,334
期末時価		17,879,997	17,916,176
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	163,968	364,715
	期中増減額	200,746	△11,901
	期末残高	364,715	352,814
期末時価		333,849	496,208

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は荷捌施設の取得(211,356千円)で主な減少額は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。
3.前連結会計年度末の時価及び当連結会計年度末の時価については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて社外の不動産鑑定士が算定した金額を指標等を用いて調整したものであります。ただし、前連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	1,343,709	1,348,090
賃貸費用	775,709	749,466
差額	568,000	598,624
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	22,257	27,123
賃貸費用	9,896	11,647
差額	12,360	15,475
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理用として一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。