- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,542百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額54,800百万円は、セグメント間取引消去△14,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産69,218百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金(投資有価証券等)、固定資産、その他の資産であります。
2022/06/30 16:01- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 16:01
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、当該会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は1,757億42百万円減少し、売上原価は1,757億51百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は9百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18百万円増加しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 16:01- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,449億59百万円減少し、売上原価は1,450億10百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ51百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2億56百万円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」にそれぞれ区分表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 16:01- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、207億33百万円(前期比3.0%増)となりました。
増加の要因としては、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事等が動き始め販売が好調であったこと、スパイス事業、動物性飼料事業、アクリル板加工販売事業において販売が好調であったことなどがありました。
2022/06/30 16:01