有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この適用に関する売上高の減少は1,449億59百万円になります。以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2,993億50百万円(前連結会計年度は3,969億73百万円)となりました。原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。
その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線工事需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、207億33百万円(前期比3.0%増)となりました。
増加の要因としては、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事等が動き始め販売が好調であったこと、スパイス事業、動物性飼料事業、アクリル板加工販売事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少の要因としては、エネルギー事業で石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったことや、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、生徒1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「GIGAスクール」の特需が前期中で終了し今期はなかったこと、風力事業においてはFIT期間終了後に発生する風車の撤去に伴う資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなどがありました。
また、高速道路サービスエリア事業は引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けており厳しい状況でした。
経常利益につきましては、226億88百万円(前期比0.0%減)となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は216億57百万円(前期比2.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は130億76百万円(前期比5.0%増)となりました。収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は1,449億59百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ51百万円増加しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<情報システム関連事業>情報システム関連事業におきましては、売上高は248億26百万円(前連結会計年度は286億69百万円)となり、営業利益は39億46百万円(前期比2.2%減)となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としましては、売上高は15億52百万円減少、営業利益は30百万円減少しております。
売上高につきましては、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したことにより減少しております。
営業利益につきましては、画像処理の自社パッケージシステムや、物流向けの自社パッケージシステムの販売が好調であったこと、歌詞検索サービス事業において広告の市況が回復してきたことなどプラスの影響がありましたが、生徒1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「GIGAスクール」の特需が前期中で終了し今期はなかったことなど、マイナスの影響があり、減益となりました。
<企業サプライ関連事業>企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,492億28百万円(前連結会計年度は2,532億83百万円)となり、営業利益は160億52百万円(前期比3.6%増)となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としましては、売上高は1,411億50百万円減少し、営業利益は55百万円増加しております。
売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇するなど、プラスの影響がありました。その一方で、当連結会計年度期首より収益認識会計基準等を適用したこと、生コンクリートやセメントなどの建設資材販売事業において北陸新幹線需要の終了に伴い北陸地域の販売数量が減ったことなど、マイナスの影響がありました。以上のことにより、売上高は大きく減少しております。
営業利益につきましては、増加の要因として、ゴンドラ事業において延期されていたビル改修工事等が動き始め販売が好調であったこと、スパイス事業、動物性飼料事業、アクリル板加工販売事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少の要因としては、エネルギー事業で石油製品の価格が上昇していった中で価格転嫁が進みにくかったことや、北陸新幹線工事の需要が終了したこと、風力事業においてはFIT期間終了後に発生する風車の撤去に伴う資産除去債務の計上に伴い償却費用が増えたことなどがありました。
<生活・地域サービス関連事業>生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,252億96百万円(前連結会計年度は1,150億20百万円)となり、営業利益は30億54百万円(前期比3.0%減)となりました。収益認識会計基準等の適用の影響としましては、売上高は22億56百万円減少し、営業利益は26百万円増加しております。
売上高につきましては、原油価格の上昇に伴い石油製品の価格も上昇したことにより増加しました。
営業利益につきましては、減少の要因として、北陸新幹線工事の需要が終了したことや、カーディーラー事業において半導体不足により新車販売が減少したことなどがありました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,502億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億55百万円増加いたしました。
流動資産は1,917億60百万円となり、前連結会計年度末と比べて65億45百万円増加いたしました。
固定資産は585億38百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億10百万円増加いたしました。
負債合計は941億65百万円となり、前連結会計年度末と比べて47億57百万円増加いたしました。
純資産合計は1,561億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて19億98百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、167億91百万円となり前連結会計年度に比べ3億30百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△54億62百万円となりました。これは主に、ケーブルテレビ事業の通信設備や、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△152億52百万円となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払いなどによる支出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減比(%)
情報システム関連事業	2,777	4.2
企業サプライ関連事業	2,640	2.3
生活・地域サービス関連事業	35,702	△5.4
合計	41,121	△4.4

b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減比(%)
情報システム関連事業	24,826	―
企業サプライ関連事業	149,228	―
生活・地域サービス関連事業	125,296	―
合計	299,350	―

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の販売実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前期増減比は記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50%以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした1株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
b.固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
c.退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に1年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は897億66百万円であります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。