有価証券報告書-第104期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,969億73百万円(前期比3.8%減)となりました。海外子会社を新たに連結したことにより増加した一方で、原油価格が上期に大きく下落したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴いエネルギー事業、建設資材販売事業、情報システム事業、ゴンドラ事業、ODA商社事業など多くの事業が影響を受けたことにより、売上高は減少となりました。
営業利益につきましては、201億31百万円(前期比6.6%増)となりました。ゴンドラ事業、ODA商社事業、高速道路サービスエリア事業など多くの事業がコロナウイルスによるマイナスの影響を受けました。また、ケーブルテレビ事業で既存インフラの同軸ケーブル網を光ファイバーケーブル網へ転換するFTTH化(Fiber To The Home)に伴い費用が増加したこと、北陸新幹線工事の生コン需要がピークを過ぎたことなど利益のマイナスの影響がありました。その一方、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったこと、生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「GIGAスクール」需要などがあったこと、建設資材の需要が一部の地域で増加したこと、カーディーラー事業において新車販売が好調であったことなどプラスの影響もあり、その結果営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、風力発電事業において保険料収入が入ったこと、前期は為替差損が発生しましたが当期は為替差益となったことなどにより、経常利益は226億92百万円(前期比12.7%増)となりました。
また、特別利益は2億66百万円発生しましたが、特別損失において、風力発電事業やガソリンスタンド事業などで減損損失など17億51百万円が発生しました。
この結果、税金等調整前当期純利益は212億7百万円(前期比15.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は124億51百万円(前期比19.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<情報システム関連事業>情報システム関連事業におきましては、売上高は286億69百万円(前期比1.4%減)となり、営業利益は40億36百万円(前期比13.2%増)となりました。
売上高につきましては、昨年のWindows10対応による特需が終了したことなどにより減少となりました。営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い学校でのオンライン授業環境整備の需要や、生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「GIGAスクール」需要などがあったため増益となりました。
<企業サプライ関連事業>企業サプライ関連事業におきましては、売上高は2,532億83百万円(前期比3.5%減)となり、営業利益は154億87百万円(前期比9.5%増)となりました。
売上高につきましては、石油製品価格が下落したこと、ゴンドラの需要や建設資材の販売数量が減少したこと、また海外渡航自粛に伴いODA商社の事業が影響を受け、売上高が減少となりました。
営業利益につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴いゴンドラ事業において既存ビルの改修工事などの延期が多かったこと、海外渡航自粛に伴いODA商社の事業がマイナスの影響を受けるなどがありましたが、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、新たに連結した海外子会社の利益が加わったことなどのプラスの影響もあり、その結果営業利益は増益となりました。
<生活・地域サービス関連事業>生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,150億20百万円(前期比4.9%減)となり、営業利益は31億50百万円(前期比9.6%減)となりました。
売上高につきましては、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う移動制限の影響により高速道路サービスエリア事業の売上が減少したことなどにより減少となりました。
営業利益につきましては、石油製品の価格が上期に大きく下落したこと、カーディーラー事業において新車販売が好調であったことなどプラスの影響もありましたが、サービスエリア運営事業、ケーブルテレビ事業でのFTTH化に伴う費用の増加などマイナスの影響もあり、その結果、営業利益は減益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,435億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ115億44百万円増加いたしました。
流動資産は1,852億14百万円となり、前連結会計年度末と比べて76億63百万円増加いたしました。
固定資産は583億28百万円となり、前連結会計年度末と比べて38億80百万円増加いたしました。
負債合計は894億7百万円となり、前連結会計年度末と比べて48億74百万円増加いたしました。
純資産合計は1,541億36百万円となり、前連結会計年度と比べて66億69百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、164億60百万円となり前連結会計年度に比べ50億36百万円増加いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△63億93百万円となりました。これは主に、ケーブルテレビ事業の通信設備投資や、新規に子会社株式を取得したことなどの支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△82億52百万円となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得などによる支出であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減比(%)
情報システム関連事業	2,665	△12.7
企業サプライ関連事業	2,581	3.4
生活・地域サービス関連事業	37,757	△0.2
合計	43,005	△0.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減比(%)
情報システム関連事業	28,669	△1.4
企業サプライ関連事業	253,283	△3.5
生活・地域サービス関連事業	115,020	△4.9
合計	396,973	△3.8

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a 投資有価証券
当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50%以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした1株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。
被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。
b 固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
c 退職給付に係る負債
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に1年で費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は930億53百万円であります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。