有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,800億34百万円(前期比5.2%増)となりました。売上高につきましては、建設資材の販売数量が増加したことや石油製品価格が上昇したことなどにより売上高は増収となりました。
営業利益につきましては、165億77百万円(前期比0.6%増)となり、経常利益につきましては175億61百万円(前期比1.0%減)となりました。ゴンドラ事業と情報システム関連事業の利益が増えたことや、退職給付費用も前期と比べて減少しましたが、建設関連やカーディーラ事業の利益が減少したことなどにより営業利益や経常利益は前期並みとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は172億19百万円(前期比0.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は99億7百万円(前期比5.3%減)となりました。
なお、当事業年度におきまして、市場買付により自己株式を475,711株(取得価額総額20億99百万円)取得いたしました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<情報システム関連事業>情報システム関連事業におきましては、売上高は231億96百万円(前期比2.0%減)となり、営業利益は24億54百万円(前期比7.2%増)となりました。
売上高につきましては、各部門とも前期並みとなりました。営業利益につきましては、学校関連部門とパッケージソフトの販売が好調であったことや、買収した会社の利益が加わったこと、また退職給付費用が前期と比べて減少したことなどにより営業利益は増益となりました。
<企業サプライ関連事業>企業サプライ関連事業におきましては、売上高は2,462億59百万円(前期比6.1%増)となり、営業利益は130億52百万円(前期比1.8%減)となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量の増加や石油製品価格の上昇などにより売上高は増収となりました。営業利益につきましては、ゴンドラ事業の利益は増えましたが、建設資材部門やエネルギー関連部門の販売競争が激しくなったりコストが上昇したりしたことなどにより営業利益は減益となりました。
<生活・地域サービス関連事業>生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,105億78百万円(前期比4.7%増)となり、営業利益は32億41百万円(前期比0.3%増)となりました。
売上高につきましては、石油製品価格の上昇などにより増収となりました。営業利益につきましてはカーディーラ事業の利益が減少しましたが、全体としては前期並みとなりました。
当連結会計年度末における資産合計は2,253億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ229億44百万円増加いたしました。
流動資産は1,750億62百万円となり、前連結会計年度末と比べて200億36百万円増加いたしました。これは当期末が休日のため月末の支払いが翌月初となり現金及び預金が前連結会計年度末と比べて106億36百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は502億81百万円となり、前連結会計年度末と比べて29億7百万円増加いたしました。
負債合計は978億62百万円となり、前連結会計年度末と比べて142億14百万円増加いたしました。これは当期末が休日のため月末の支払が翌月初となり支払手形及び買掛金が前連結会計年度末と比べて123億13百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は1,274億81百万円となり、前連結会計年度と比べて87億29百万円増加いたしました。これは利益剰余金が87億47百万円増加したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、263億48百万円となり前連結会計年度に比べ125億63百万円増加いたしました。これは、主に当連結会計年度末が休日により、月末支払が翌月初となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△107億95百万円となりました。これは、レンタル用のゴンドラやケーブルテレビ事業の光伝送路などの設備投資と、ベトナムの香辛料製造販売会社やシンガポールのガスケット加工販売会社を買収したことなどが主な支出の内容であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△47億73百万円となりました。これは、主に自己株式の取得と長期借入金の返済などによる支出であります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は773億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億58百万円増加いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減比(%)
情報システム関連事業	2,394	0.2
企業サプライ関連事業	2,786	10.1
生活・地域サービス関連事業	33,785	△0.9
合計	38,966	△0.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減比(%)
情報システム関連事業	23,196	△2.0
企業サプライ関連事業	246,259	6.1
生活・地域サービス関連事業	110,578	4.7
合計	380,034	5.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に構成妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は773億55百万円であります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。