有価証券報告書-第102期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は4,178億27百万円(前期比9.9%増)となりました。建設資材の販売数量が増加したことや石油製品の価格が上昇したこと、また新たに子会社化したベトナムのスパイス加工販売会社や、ODA商社の売上高が加わったこと、などにより売上高は増収となりました。
利益面につきましては、営業利益は188億94百万円(前期比14.0%増)となり、経常利益は204億33百万円(前期比16.4%増)となりました。新たに子会社化した会社の利益が加わったこと、風力発電事業や情報システム関連事業が好調であったこと、また退職給付費用が減少したことや為替差益が発生したこと、などにより営業利益と経常利益は増益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は202億35百万円(前期比17.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は123億98百万円(前期比25.1%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
<情報システム関連事業>情報システム関連事業におきましては、売上高は248億78百万円(前期比7.2%増)となり、営業利益は30億64百万円(前期比24.9%増)となりました。
売上高と営業利益につきましては、学校向けや自治体向けのSI部門やハードウェアの販売が伸び、また自社オリジナルパッケージソフトの販売が好調でありました。また新たに子会社化した歌詞検索サイト運営会社の売上と利益が増えたことや退職給付費用が減少したことなどにより増収増益となりました。
<企業サプライ関連事業>企業サプライ関連事業におきましては、売上高は2,739億78百万円(前期比11.3%増)となり、営業利益は145億81百万円(前期比11.7%増)となりました。
売上高につきましては、北陸新幹線工事や東京での再開発関連工事に伴う建設資材の販売数量が増加したこと、石油製品の価格が上昇したこと、また新たに子会社化したスパイス加工販売会社とODA商社の売上高が加わったこと、などにより増収となりました。営業利益につきましては、新たに子会社化した会社の利益が加わったこと、風力発電事業で風況が良く売電量が増えたこと、また退職給付費用が減少したことなどにより営業利益は増益となりました。
<生活・地域サービス関連事業>生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,189億71百万円(前期比7.6%増)となり、営業利益は34億65百万円(前期比6.9%増)となりました。
売上高につきましては、石油製品価格の上昇などにより増収となりました。営業利益につきましてはケーブルテレビ事業のサービスエリア拡張に伴い加入者数が増えたこと、ガソリンスタンドの店舗数が増えたことなどにより増益となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は2,420億56百万円となり、前連結会計年度末と比べ172億38百万円増加いたしました。
流動資産は1,909億38百万円となり、前連結会計年度末と比べて172億2百万円増加いたしました。
固定資産は511億17百万円となり、前連結会計年度末と比べて36百万円増加いたしました。
負債合計は1,034億8百万円となり、前連結会計年度末と比べて60億72百万円増加いたしました。
純資産合計は1,386億47百万円となり、前連結会計年度と比べて111億65百万円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、197億86百万円となり前連結会計年度に比べ65億61百万円減少いたしました。これは、主に仕入債務の減少とたな卸資産の増加などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△45億52百万円となりました。これは、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラやケーブルテレビ事業の光伝送路などの設備投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△28億97百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済などによる支出であります。これにより、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は899億21百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減比(%)
情報システム関連事業	2,911	21.6
企業サプライ関連事業	2,894	3.9
生活・地域サービス関連事業	36,869	9.1
合計	42,675	9.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期増減比(%)
情報システム関連事業	24,878	7.2
企業サプライ関連事業	273,978	11.3
生活・地域サービス関連事業	118,971	7.6
合計	417,827	9.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に構成妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
経営成績の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
b.財政状態の分析
財政状態の分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、2「事業等のリスク」をご参照ください。
e.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は899億21百万円であります。資金の流動性については、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。