半期報告書-第108期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は1,580億45百万円(前年同期比0.9%増)となりました。売上高の増加要因としましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、情報システム関連事業においてPOSの新紙幣対応の特需があったこと、ODA事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだことなどがありました。
営業利益につきましては、142億85百万円(前年同期比27.9%増)となりました。
増加要因としましては、建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、ODA事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだことなどがありました。減少要因としましては、燃料卸売事業やガスケット事業において競争が激しくなり販売数量が減少したこと、ガソリンスタンド事業において価格競争が激しくなったことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、前期は為替差益が発生しましたが当期は為替差損となった影響により減少し、経常利益は153億88百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は154億5百万円(前年同期比12.2%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は97億29百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は145億13百万円(前年同期比12.2%増)となり、営業利益は23億10百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
売上高、営業利益につきましては、POSの新紙幣対応の特需があったこと、PC、家電等の販売が好調であったことなどにより増加しました。
② 企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は749億17百万円(前年同期比0.3%増)となり、営業利益は115億40百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、ODA事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだことなどによる増加はありましたが、燃料卸売事業において競争が激しくなり販売数量が減少したことなどもあり、前年並みとなりました。
営業利益につきましては、増加要因として建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修などが前期に引き続き好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、ODA事業において新規の案件受注が好調であったことや完了が遅れていた案件の完了が進んだことなどがありました。減少要因としましては、燃料卸売事業やガスケット事業において競争が激しくなり販売数量が減少したことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
③ 生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は686億15百万円(前年同期比0.5%減)となり、営業利益は17億5百万円(前年同期比29.7%増)となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどによる増加はありましたが、原油価格の下落に伴い燃料販売価格が下がったこと、カーディーラー事業において新車の供給減少に伴い販売数が減少したことなどにより、前期並みとなりました。
営業利益につきましては、ガソリンスタンド事業において価格競争が激しくなったことによる減少はありましたが、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したこと、建設資材の価格転嫁が進んだことなどにより増加しました。
当中間連結会計期間末における資産合計は2,899億4百万円となり、前連結会計年度末と比べて91億52百万円減少しました。
流動資産は2,292億95百万円となり、前連結会計年度末と比べて85億40百万円減少しました。
固定資産は606億8百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億11百万円減少しました。
負債合計は1,025億24百万円となり、前連結会計年度末と比べて110億26百万円減少しました。
純資産合計は1,873億79百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億73百万円増加しました。
(2) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、70億6百万円となり前年同期に比べて82億16百万円減少しました。これは主に、前連結会計年度末日が休日であったことによる、支払日のずれによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△6億15百万円となりました。これは主に、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△81億18百万円となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払いによる支出であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。