#1 事業等のリスク: (15) 業績変動に関するリスク(発生可能性:高、発生時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループの主要事業の1つである文教事業における文教市場に対するICT機器等の販売は、政府の方針や地方自治体の予算に大きく影響を受けます。文部科学省から提唱された児童生徒1人1台端末環境の整備、いわゆるGIGAスクール構想が、新型コロナウイルス感染症への対策として前倒しで実行されることとなり、2021年9月期に、当社グループの売上高、売上総利益、営業利益等が大きく前年に比較して増加しました。今後においても、政府方針、自治体予算等によって、当社グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
また、当社が属するオフィス家具・事務用品業界は3月が需要期となり、3月の売上・利益が大きく増加します。これにより、通常、第2四半期会計期間の売上・利益が大きくなる傾向があります。なお、年間通じて安定した業績を上げられるよう、上半期偏重の是正に向けて継続して取り組んでおります。上半期偏重の要因は、主に販売店事業において官公庁向けの販売が多いことによりますが、エンタープライズ事業を成長させることで、3月以外の販売が多くなると想定しております。また、文教事業において入札を獲得していくこと、ECプラットフォーム「ナビリオン(NAVILION)」を拡大することによって、業績の平準化につながると想定しております。
2025/12/25 13:41
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 文教事業においては、GIGAスクール需要第1期で導入された端末の更新時期に入ったため、現在利用している端末の運用サポートやICT機器のリプレイス案件が中心となりました。GIGAスクール構想第2期の需要は2026年度にかけて継続する見込みです。また教員用端末や校務システムの更新も多くあり業績の下支えとなりました。前述の「soLid LABO」では「学校×LION」と題し、ICT機器だけでない学校環境の提案を行うイベントを開催し、教育委員会に向けた訴求活動も行いました。少子化が進む中、あらゆる角度から提案の幅を広げてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は370億22百万円(前連結会計年度比6.1%増)、営業利益は11億89百万円(前連結会計年度比9.1%増)、経常利益は12億75百万円(前連結会計年度比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億12百万円(前連結会計年度比19.7%増)となりました。
当社グループの事業ユニット別の販売の状況は以下のとおりであります。
2025/12/25 13:41