	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	288	百万円	279	百万円
長期未払金	26	〃	11	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ10億58百万円減少(前連結会計年度末比6.5%減)し、151億41百万円となりました。流動負債は、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億73百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が7億27百万円減少、未払金が1億47百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億88百万円減少(前連結会計年度末比4.8%減)し、116億41百万円となりました。固定負債は、長期リース債務が31百万円増加、退職給付に係る負債が14百万円増加しましたが、長期借入金が4億81百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ4億69百万円減少(前連結会計年度末比11.8%減)し、35億0百万円となりました。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおり、有利子負債(割引手形除く)につきましては、前連結会計年度末と比べ2億27百万円減少(前連結会計年度末比6.3%減)し、33億66百万円となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/29 13:56

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

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