形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2017/12/21 13:33

#5 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2017/12/21 13:33

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2017/12/21 13:33

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

2017/12/21 13:33

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/12/21 13:33

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業所を基準としてグルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度は、一部の連結子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、また、時価の下落した遊休資産があるため、保有する資産について減損処理を行い、減損損失(2百万円)として特別損失に計上いたしました。

2017/12/21 13:33

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)		当事業年度(平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	230	百万円	234	百万円
繰延税金負債合計	49	百万円	51	百万円
繰延税金資産の純額	122	百万円	181	百万円
再評価に係る繰延税金負債	652	百万円	652	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 13:33

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	275	百万円	274	百万円
繰延税金負債合計	58	百万円	62	百万円
繰延税金資産の純額	121	百万円	191	百万円
再評価に係る繰延税金負債	674	百万円	674	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/12/21 13:33

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ13億17百万円増加(前連結会計年度末比6.8%増)し、205億59百万円となりました。主なものとしては、現金及び預金の増加18億19百万円、受取手形及び売掛金の減少2億54百万円、固定資産の減少1億40百万円であります。

2017/12/21 13:33

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
2 その他のうち、前連結会計年度の減損損失0百万円と当連結会計年度の減損損失1百万円は特別損失に、遊休資産に係る費用(租税公課)は営業外費用のその他に計上しております。

2017/12/21 13:33

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産
商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/12/21 13:33

#15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が加入する東京トラック事業厚生年金基金は、平成28年9月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。また、提出会社及び連結子会社が加入する関西文紙事務器厚生年金基金は、平成28年9月2日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。同基金の解散による追加負担の発生は見込まれておりません。

2017/12/21 13:33

#16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/12/21 13:33

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2017/12/21 13:33

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/12/21 13:33

#19 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/12/21 13:33

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画及び事業計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2017/12/21 13:33

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	5,461	6,158
普通株式に係る純資産額(百万円)	5,443	6,141

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2017/12/21 13:33