有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の悪化に対応すべく、今まで以上にコスト意識を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は「取締役会の決議により、9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨」を定款に定めております。
なお、当事業年度は中間配当についての取締役会決議を行っておりません。当事業年度に係る剰余金の配当はありません。