東邦 HD（8129）の持分法適用会社への投資額 - 医薬品製造販売事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(◎は議長・委員長、〇は委員、△はオブザーバー)

役 職 名	氏 名	取締役会	監査等委員会	グループ経営委員会
取締役 専務執行役員 COO医薬品卸売事業管掌	馬 田 明	○		○
取締役 常務執行役員 CGO医薬品製造販売事業管掌	松 谷 竹 生	○		○
取締役 常務執行役員 トランスフォーメーション推進担当調剤薬局事業およびその他周辺事業管掌	河 野 修 蔵	○		○

2.企業統治の体制を採用する理由
当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。
また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは医療用医薬品の販売及び医療関連その他を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「調剤薬局事業」、「医薬品製造販売事業」及び「その他周辺事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

なお、ファーマクラスター株式会社(連結子会社)は、調剤薬局事業の管理事業を行っております。
(3)医薬品製造販売事業
連結子会社1社(共創未来ファーマ株式会社)及び関連会社2社(あゆみ製薬ホールディングス株式会社及びあゆみ製薬株式会社)は、医薬品の製造・販売を行っております。

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#4 事業等のリスク

(6) 医薬品製造販売事業について

● リスク医薬品製造販売事業ではジェネリック医薬品の製造および販売ならびに注射用医薬品の受託製造を行っています。予期せぬ副作用の発生や調達・製造プロセスにおいて品質や安全性の問題が生じたことにより、製品回収や販売中止、製造中止等の事態となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、製造または原材料の調達・製造プロセスにおいて、災害・流行性疾病等の発生により停滞・遅延が発生した場合にはその影響を受ける可能性があります。

● 対応:当社の医薬品製造販売事業子会社である共創未来ファーマ株式会社では、調達する原料・資材から製造の各工程、出荷に至る過程において、GMP省令(「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」)、GQP省令(「医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理に関する省令」、GVP省令(「医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令」)、GCTP省令(再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令)、その他関連する法令に則り、製造管理および品質管理ならびに安全性確保に努めております。また、BCP(事業継続計画書)の策定により災害・流行性疾病等が発生した際の影響を最小限に抑えるよう取り組んでおります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

③ 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。
医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業においては、ジェネリック医薬品を中心とする医療用医薬品の製造・販売を行っております。
医療用医薬品の販売は、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識することとなります。しかしこの取引は国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数]
調剤薬局事業	2,811	[600]
医薬品製造販売事業	111	[26]
その他周辺事業	225	[4]

(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1992年2月	東邦薬品㈱(現 当社)入社
2025年6月	当社取締役 常務執行役員CGO就任
2026年6月	当社取締役 常務執行役員CGO 医薬品製造販売事業管掌就任(現任)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、事業会社再編に伴う費用が先行しましたが、売上高は100,538百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,397百万円(前期比64.0%増)となりました。
医薬品製造販売事業においては、2025年12月にジェネリック医薬品1成分3品目を新たに発売しました。また、独自の検証システムに基づく徹底した品質管理と、計画的な生産・調達体制の構築により、高品質・高付加価値な医薬品の安定供給に取り組みました。TBCダイナベースと同一施設内に開設した医療用医薬品二次包装施設「羽田パッケージングセンター」では、2026年度内での受託開始に向けて準備を進めております。
当連結会計年度の経営成績は、売上高11,564百万円(前期比0.9%増)、セグメント利益(営業利益)282百万円(前期比61.3%減)となりました。

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